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不動産売買の仲介手数料
売買契約の媒介(仲介)の場合

仲介業者が売主(買主)から受領できる報酬の限度額は右記の方法で算出した額です。

物件の価額
200万円以下の部分 ×5%=A(円)
200万円超400万円の部分 ×4%=B(円)
400万円超の部分 ×3%=C(円)
報酬の限度額 =A+B+C(円)
※上記の計算方法は煩雑ですので通常下記のような速算法を用いると便利です。
物件価額が200万円以下の場合 物件価額×5%
物件価額が200万円超400万円以下の場合          物件価額×4%+2万円
物件価額が400万円超の場合 物件価額×3%+6万円
(例)2000万円の土地付中古住宅を売買した場合
 2000万円×3%+6万円= 66万円です。
                   なお、仲介手数料には別途消費税(5%)が課税されます。
【注意事項】
◎上記の例により、仲介業者が売主・買主の双方からそれぞれ媒介の依頼を受けた場合、仲介業者は売主および買主からそれぞれ66万円を限度に合計132万円まで受領することができます。
◎交換の場合には、物件の価額の高いほうを基準として上記即算法を用います。
◎売買の代理をした場合は宅地建物取引業者が売主から受領することができる報酬の限度
額は媒介の場合に当事者の一方から受領することができる2倍以内です。

住宅ローンの申込基準と必要書類
住宅ローンを利用できる方
◎給与所得者であり、職場の健康保険・社会保険の被保険者の方
◎自営業者の方は概ね3年以上今の仕事を続けているかた。
勤続年数が、1年〜3年以上ある方
各金融機関で違いますが、3年以上の勤続年数が必要です。3年未満の方でも受け付ける銀行もあります。
勤続年数は、健康保険証の資格取得年月日からの年数になります。試用期間などがあり、3〜6ヶ月後に正社員になった場合は、それからの年数になります。
保証会社の保証を受けれる方
住宅ローンは、原則として保証人は必要ありませんが保証会社というクレジット・信販系銀行系の会社の保証が必要となります。従って、銀行の審査が通っても保証会社の審査に通らなければ住宅ローンは利用することができません。
年収に対する年間返済額の割合が概ね30%(理想は25%)以内であること
各金融機関・保証会社により異なります。
なお、年間返済額には、すべての他のローンが加算されます。
(自動車・教育他各種カードでのお買物)
例えば、マイカーローンが100万円残っていると、住宅ローンが減額されることがあります。
すべての借入金の返済に遅れがないこと
自動車ローンなどのお支払いが遅延、延滞がないこと。
各金融機関で異なりますが申込時のご年齢が65歳未満であること
住宅ローン申込時に必要となる書類
ご本人の確認ができるもの(運転免許証等)
収入を確認できるもの
所得証明書・源泉徴収票・住民税通知決定書等(各金融機関で多少異なります)
また、必要年度前年・前々年の2年分必要となることもあります。
自営業のかたは2年〜3年分の納税証明書が必要です。
勤続年数を確認できるもの
健康保険証(本人・扶養家族の記載のあるもの)
印鑑証明書・住民票
必要枚数は金融機関により異なります。住民票は家族全員記載のものが必要です。
住宅ローンを借りる時の諸費用
融資取扱手数料 
各金融機関で異なりますが、ほぼ47,250円です。
保証料
各保証機関で異なりますが、借入額・借入年数により金額が異なります。
火災保険料
各金融機関で異なりますが、建物構造・借入額・借入年数等により保険料は違いますが、借入年数分を一括で支払います。
生命保険料
主に団体信用生命保険があります。保険料は銀行が負担していることが多いようです。
  
澤田不動産 有限会社
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